前回、個人向けの「コロナで貰える受けられる給付金・支援金・助成金制度まとめ情報」記事を書いたのですが、
今回は、【個人事業主やフリーランス・法人向け】に新型コロナウィルス支援制度によって、国から受けられる・受給できる助成金や融資、補償内容をまとめてみました。
※2020年4月26日現在公開されている情報をもとにしておりますので、最新データは、総務省のサイトよりご確認ください。
ページコンテンツ
給付されるもの・貰えるもの
雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは？
雇用調整助成金とは、 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/162
特例内容
- 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3）
- 解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業9/10、大企業3/4）
- 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
（中小企業2,400円、大企業1,800円） - 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が
６か月未満の労働者も助成対象 - １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
- 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に
受給対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。
申請受付期間
2020年04月01日 〜 2020年06月30日まで実施。
持続化給付金
※2020年4月26日現在 未確定要素を含みます。
給付されるもの
- 個人事業主に最大100万円の給付金
- 法人・事業主に最大200万円の給付金
受給条件・受給対象者
事業収入が前年同月比 50％以上減少した事業者
申請受付期間
現時点では未定 (2020年04月26日現在)
2020年4月最終週を目処に確定・公表予定。
現時点では受付開始日が確定していないため、確定を待ちましょう。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金
給付されるもの
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10（日額8,330円を上限）
※大企業、中小企業に関わらず同様
受給条件・受給対象者
以下の、(1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休むことが必要な子ども【一定の要件】
小学校等の臨時休業前に、一定の業務委託契約等を締結していること
小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/index.html?type=biz#t228
申請受付期間
受付開始中。
新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金
給付されるもの
1日あたり定額4,100円の給付金
受給条件・受給対象者
以下の、(1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休むことが必要な子ども【一定の要件】
小学校等の臨時休業前に、一定の業務委託契約等を締結していること
小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/index.html?type=biz#t228
申請受付期間
受付開始中。2020年03月18日 〜 2020年09月30日まで。
働き方改革推進支援助成金
給付されるもの
支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を、
目標達成状況に応じて支給。
- 達成の場合、補助率3/4 ＝ 1企業あたり最大150万円の支給
- 未達成の場合、補助率1/2 ＝ 1企業あたり最大100万円の支給
受給条件・受給対象者
新たにテレワークなどを導入した中小企業事業主など
申請受付期間
受付開始中。2020年03月09日 〜
融資・してもらえるもの
新型コロナウイルス感染症特別貸付
貸付してもらえるもの
中小事業3億円、国民事業6,000万円が上限
受給条件・受給対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方
(1)最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
(2)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/index.html?type=biz#t213
申請受付期間
2020年03月17日 〜
民間金融機関の特別融資まとめ
貸付してもらえるもの
民間企業によって異なる
受給条件・受給対象者
民間企業によって異なる
申請受付期間
民間企業によって異なる
セーフティネット関連の保証
貸付してもらえるもの
セーフティネット保証4号 、セーフティネット保証5号共に最大2.8億まで保証
受給条件・受給対象者
全都道府県を対象
各制度の内容によって異なる
詳細な情報は「下記経済産業省のHPリンクより」
申請受付期間
各制度の内容によって異なる
いかがだったでしょうか。
法人や事業向けの情報はコロナの影響が長引くに連れ刻々と制度の形が変化しているため、今度どういった保証になるか見通せていない部分も多いですが、まずは直近の資金調達にお困りの経営者の方の参考になれば幸いです。今後も最新データが公開され次第、随時更新していきます。